国管轄では活力を失う、各自治体に権限を持たせるべき

大阪府は、平成14年8月に、関西国際空港とりんくうタウンを対象とした構造改革特区「国際交流特区」を提案し、そのなかで「カジノ構想」を打ち出しました。特区の目標のひとつに「アミューズメント産業の集積等『非日常空間』の形成による集客・国際交流の促進」とあり、このコア事業にカジノを導入しようと考えたのです。しかし結果として「カジノ構想」は国際交流特区のなかに盛り込まれませんでした。

壁となったのは、刑法(第23章第185条〜第187条)と「風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律(いわゆる風営法)」です。刑法第185条では次のように規定されています。

第23章
(賭博)
賭博及び富くじに関する罪
第185条 賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。

競馬や競輪、宝くじ、サッカーくじ(toto)などは公営ギャンブルですが、これらは特別法を設けて合法化して運営されています。例えば競馬では「競馬法」があり、サッカーくじでは「スポーツ振興投票の実施に関する法律」があります。カジノに関する特別法を作ろうと提案しましたが、刑法の壁は厚く「刑法は特定の地域においてのみ適用を排除できない」として特別法の制定にはいたりませんでした。ただ、構造改革特区推進本部(内閣に設置)では「地方公共団体の要望を踏まえ、今後引き続き検討を要するもの」とされ、継続協議課題となっています。


国管轄では活力を失う、各自治体に権限を持たせるべき

「大阪カジノ構想」の誘致先は関西国際空港対岸に造成した「りんくうタウン」を想定。カジノができ年間100万人入場した場合、一人当たり約15,000円を落とすと仮定。そこに飲食代、ホテル宿泊代も発生。また各産業えの波及効果として、新たな雇用が生まれ、賃金を得た人が新たに消費を誘発・・・しめて年に482億円の経済波及効果が試算できる。

仮に「ユニバーサルスタジオジャパン」の初年度の入場者数と同じ1,000万人動員なら、単純計算で4,800億円の経済効果となる。

これに加え、関空とリンクさせた相乗効果も期待できる。24時間体制の関空は年間で約100万人のトランジット(乗り換え)客がいる。これらの旅行客を取り込めば更なる集客力アップは間違いない?
大阪府はりんくうタウンを建設したが、産業用地などの売れ残りで巨額の含み損を抱えている。家事の構想実現の暁にはそんな含み損も吹っ飛び、全国最悪の財政難から脱出ができる。まさに「阪神V4回分の経済効果」。

試算シンクタンク 年間入場者数 一人当たり利用額 年間経済効果
りそな総研 1,000万人 48,000円 4、800億円
大阪府商工労働部観光交流課 1,000万人 48,000円 4、800億円



国管轄では活力を失う、各自治体に権限を持たせるべき

●全都道府県でワースト1の財政赤字を抱える大阪府

大阪府の経常収支比率(家計に例えると、毎月入ってくる給料のうち、食費などの生活費、ローンの返済など毎月必要となる支払いが占める割合)は、平成4年度以降12年連続して全都道府県でワースト1、平成6年度以降はずっと100%を超えている。

 つまり現在の大阪府は、家計に例えると、給料だけでは、生活費やローンの支払いが賄えていないということ。

 これまでは、貯金(基金)の取崩しや新たな借金(起債)でこの不足を賄ってきたが、貯金が底をつき、借金の残高も急激に増加している中、こうしたやりくりは難しくなりつつある。

 現在、大阪府は、危機的な財政状況にありますが、こうした事態を克服し、府政の再生を実現するためには、まず、府自らが財政再建に向け、できる限りの努力を行わなければなりません。

 しかし、これほど深刻な財政危機に陥った要因の一つに、税収が景気変動に左右されやすい一方で、法令による負担の義務付けなど国の関与が多く存在し、弾力的に支出を抑制しにくい仕組みとなっているなど、地方財政を取り巻く現行制度が大都市圏の府県財政の安定化に十分配慮されていないことがあることも事実です。

 地方公共団体が、自らの責任と判断で、地域の実情にあった行政サービスを安定的かつ継続的に供給していく上で、地方税の充実強化、安定化が必要であり、国から地方への税源移譲など、国に対して現行の地方税財政制度の抜本的改革の実現を求めて行かなければなりません。
 
 そこで登場したのが関空・りんくうタウンへのカジノ構想となるわけです。

●関西国際空港へカジノ誘致をする際の様々な利点

 カジノ推進に賛同する都道府県が連携して発足した地方自治体カジノ研究会は研究報告書の中でカジノのロケーションについて下記のように記している。

 □国内における立地可能性(ロケーション)
 @立地条件
 ○非日常性を演出できる環境であること。
 ○住宅地からの一定の距離があり、かつ、隔離性があること。
 ○交通アクセスがよいこと。
 ○採算の取れる利用者数が見込まれること。
 ○地域の合意が得られること。

 周辺地域への空港騒音問題解決のパイオニアとして海上に建設された空港島はカジノ研究会が記したカジノ誘致にもっとも適した様々な諸条件をすでに有している。これを利用しないてはない!


 関西国際空港株式会社は、関西国際空港の建設及び管理を行うために、国、地方公共団体(大阪府)、民間の共同出資で設立された。約1兆円といわれる巨額の借り入金は、環境の配慮した海上への空港」建設という特殊な経緯によるものであり、年間400億を超える利息を支払っている。しかしながらこの多額な借金は資産形成のための借金であり、自己資本の充実(自己資本比率24.1%:平成14年度実績)によって基盤は安定している。

関空島が有するカジノ構想に適する諸条件
@ 自然環境の保全に配慮した空港騒音問題をクリアした海上空港であること。
A 日本を代表する24時間運用可能な空港であること。
B 国際線と国内線のネットワークが充実し、乗り継ぎが便利であること。
C 道路、鉄道および高速船による多様なアクセスが充実していること。
D 航空旅客数(年間利用客数は総計2000万人)があり、2期工事完工後(2007年第2滑走路供用開始予定)には更なる航空需要が見込めること。
E 年間100万人を超えるトランジット(乗り換え)客があり、カジノへの誘導機会があること。
F 海上空港という特殊な立地であるため、周辺に居住区がなく周辺住民に対する配慮が不要であること。
G 空港島の対岸には大阪府が建設したりんくうタウン(残念ながら現在有効活用されていない)がありカジノ事業の拡張にも適した用地がすでにあること。
H 空港島内に複合管理棟(エアロプラザ)となる大規模商業施設があること。
I 2期工事完工後(2007年第2滑走路供用開始予定)には1期空港島と2期空港島の間に運河のような海ができること。この中海にカジノを中心とした一大娯楽施設(メガフロート構想)を浮かべ、広大な内水面を商業地域として創造することが可能であること。

以上の点からも関空島が日本発のカジノ設立に適していることが検証できる。「法改正」という最大のハードルをクリアすれば、カジノは一気に現実味を帯びる。

関西国際空港HPより引用


関空カジノ構想@
関空カジノ構想A
関空カジノ構想B
関空カジノ構想C